| 『続日本無線史』 目次一覧 | ||
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『続日本無線史』は、日本の無線のはじまりから太平洋戦争前(1941年頃)までを記録した『日本無線史』の続編で、1970年頃までを記録したものである。このうち、太平洋戦争下と占領下の時期をまとめて第1部とし、それ以後を第2部としている。 この『続日本無線史』の内容について、以下に目次を掲載した。書籍は「第1部」と「第2部(上）」「第2部(下)」に分かれているので、それにしたがった。（お） |
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| [第1部] [第2部(上)] [第2部(下)] | ||
| 第１部 | ・刊行の辞 ・凡例 ・ 第一章 総説/p1 １ はじめに ２ 戦時下における無線事情 ３ 戦後における無線事情 ・ 第二章 電波法令および制度 ・Ⅰ．戦時下における電波監理制度の変遷/p10 １ 国内無線通信 ２ 国際無線通信 ３ 3省電波統制協議会 ４ 大東亜電気通信会議 ５ 船舶無線工事業者の認定 ６ 官設船舶無線電信局の廃止など ７ 船舶無線局の3直制の実施 ８ 船舶無線通信士が船舶樟蔭法上の法定職員 ９ 陸・海軍における無線通信士の争奪戦 ・ Ⅱ．無線電信法の委任命令の概要/p20 １ 私設無線電信無線電話規則 ２ 官庁用無線電信無線電話規則 ３ 放送用私設無線電話規則 ４ 無線通信士資格検定規則 ５ 電気通信技術者資格検定規則 ６ 高周波電流を使用する通報信号施設に 無線電信法準用の件前文改正 ・ Ⅲ．無線電信法改正の動き/p24 １ 電波法制定の理由 ２ 電波法制定の経過 ３ 電波法の国会通過とその施行まで ４ 電波3法案の提案理由および法案概要の国会説明 ・ Ⅳ．行政機構の変遷/p41 １ 沿革 ２ 逓信省(明治18年12月22日～18年10月31日) ３ 運輸通信省通信院(昭和18年11月1日～20年5月18日) ４ 総理府逓信院(昭和20年5月19日～21年6月30日) ５ 第2次逓信省(昭和21年7月1日～24年5月31日) ６ 電気通信省(昭和24年6月1日～27年7月31日) ７ 電波庁 ８ 電波監理委員会 ・ 第三章 国内通信 ・ Ⅰ．総説/p54 １ 太平洋戦争の無線会への影響 ２ 戦時下のおもな無線局と無線通信 ３ 占領下のおもな無線局と無線通信 ・Ⅱ．公衆通信/p59 １ 概説 ２ 短波による陸上通信 ３ AM方式VHF多重電話 ４ 200Mc帯UHF多重電話 ５ 裸線搬送電話 ６ 海上通信 ７ 一般船舶無線局 ８ 海岸局 ・Ⅲ．事業用通信/p173 １ 国鉄無線 ２ 航空無線 ３ 気象無線 ４ 漁業無線 ５ 灯台無線 ６ 新聞通信 ７ 第2同報無線電報 ８ 電力線搬送電話 ９ 駐留軍サービス 10 アマチュア無線 11 その他高周波利用設備 12 その他 ・Ⅳ．電波監視/p280 １ 総説 ２ 昭和初期から太平洋戦争開始までの電波監視 ３ 太平洋戦争下の電波監視 ４ 終戦直後の電波監視 ５ 昭和23年ごろから電波法施行までの電波監視 ６ 電波監視業務の実施 ７ 監視施設 ・Ⅴ．標準電波/p309 １ 沿革 ２ 電波標準局の基本計画 ３ 標準電波発射所の施設 ４ 電波標準局(本局) ・ 第四章 国際通信 ・ Ⅰ．国際電気通信株式会社の事業/p323 １ 概要 ２ 経営 ３ 諸施設 ４ 南方諸地域における事業 ５ 解散 ・Ⅱ．戦時下における国際電信電話業務/p340 １ 国際電信電話連絡 ２ 業務 ３ 利用状況 ・ Ⅲ．戦後(昭和28年ごろまで)の国際電信電話業務/p369 １ 国際電信電話連絡 ２ 業務 ３ 利用状況 ・Ⅳ．戦時下における施設/p400 １ 通信施設の概要 ２ 中央局施設 ３ 送信施設 ４ 海外放送施設 ５ 受信施設 ６ 空中線施設 ７ 電波関係 ・Ⅴ．戦後における施設/p435 １ 通信方式の発達 ２ 中央局施設 ３ 送信施設 ４ 受信施設 ５ 空中線施設 ６ 超短波施設(小室受信所－八俣送信所間超短波連絡線施設) ７ 電波関係 ・Ⅵ．国際会議/p481 １ 国際電気通信会議 ２ 東亜通信会議 ・ 第五章 放送 ・ Ⅰ．総説/p483 １ 太平洋戦争下の放送 ２ 終戦と放送 ３ 占領下の放送 ・ Ⅱ．日本放送協会の経営/p500 １ 太平洋戦争下の組織 ２ 太平洋戦争下の財政 ３ 戦時下の聴取者数 ４ 占領下の組織 ５ 戦後5年間の日本放送協会財政 ６ 戦後5年間の聴取契約者数 ・ Ⅲ．放送網/p516 １ 太平洋戦争下の放送網 ２ 戦後の放送網 ・ Ⅳ．放送施設/p536 １ 太平洋戦争下の放送施設 ２ 戦後の放送施設 ・Ⅴ．受信機/p555 １ 受信機の変遷 ２ 受信機の生産と放送聴取の確保 ・Ⅵ．放送番組/p560 １ 太平洋戦争中の放送 ２ 占領下の放送 |
・ 第六章 陸軍/p579 １ 総説 ２ 選局の推移と作戦上の要請 ３ 部外通信機関の協力 ４ 無線通信の機構 ５ 通信の指揮統制機構 ６ 大本営直轄通信部隊 ７ 陸軍通信隊 ８ 方面軍および軍通信隊 ９ 師団通信隊 10 航空軍通信部隊 11 船舶通信部隊 12 機甲通信部隊 13 防空通信 14 航空保安通信 15 通信の秘密保持 16 電波の運用 17 人員および器材の補充補給 ・ 第七章 海軍/p612 １ 序説 ２ 太平洋戦争開戦前後の諸準備 ３ 主要な海空戦における電波の活用 ４ 太平洋戦争と電波兵器 ・ 第八章 外地/p679 １ 総説 ２ 千島 ３ 小笠原 ４ 奄美群島 ５ 沖縄諸島 ６ 樺太 ７ 朝鮮 ８ 台湾 ９ 南洋群島 10 満州(満州国・関東州租借地) 11 華北 12 蒙彊 13 華中 14 華南 15 南方諸島 ・ 第九章 製造および工事 ・Ⅰ．電気機械統制会通信部の組織および事業沿革/p731 １ 日支事変の長期化と物資動員計画の実施 ２ 電気通信機器工業組合の設立と事業活動 ３ 日本電気通信機製造工業組合への移行 ４ 電気機械統制会の設立とその事業運営 ・Ⅱ．製造会社の状況/p742 １ 概況 ２ 無線機器製造会社 ３ その他の主要無線機器製造会社 ４ 部品および関連機器製造会社 ・Ⅲ．工事/p852 １ 総説 ２ 日本電信電話工事株式会社 ３ 船舶無線電信電話株式会社 ４ 戦後における建設工事 ・ 第十章 技術・研究 ・Ⅰ．戦時中学術関係諸機関の活動/p861 １ 緒言 ２ 電気通信学会 ３ 電気通信協会 ４ 電波研究委員会 ５ 日本学術振興会 ６ 大学および専門学校における定員増 ・Ⅱ．電波伝搬/p871 １ 研究機関の変遷 ２ 終戦までの電波伝搬の研究 ３ 戦後の電波伝搬の研究 ４ 空電の研究 ・Ⅲ．空中線/p909 １ 緒言 ２ 特殊受信空中線 ３ コーナ リフレクタ空中線 ４ 平面反射板付ダブレット空中線 ５ 警察無線用空中線 ６ パレ レングス レンズ ７ パラボラ空中線 ８ 航空機の機体利用アンテナ ・Ⅳ．電子管/p918 １ 受信管 ２ 送信管 ３ 通信管 ４ 磁電管 ５ 板極管 ６ 速度変調管 ７ 進行波管 ・Ⅴ．超短波大電力特殊管/p932 ・Ⅵ．放送技術/p934 １ 緒言 ２ 電波管制下の放送技術研究 ３ 戦時研究 ４ 戦後の放送技術研究の展開 ５ テレビジョン研究の再開 ・Ⅶ．秘密通信方式/p948 １ 電信用秘密通信方式 ２ 電話用秘密通信方式 ３ 日本学術振興会の研究 ・Ⅷ．方向探知器/p955 １ 概説 ２ ゴニオメータの改良 ３ ゴニオメータ以外の方式 ４ 戦時中にお混割れた方向探知に関係のある実験研究の実例 ５ 戦後実用化されたブラウン管直視型方向探知器の代表例 ・Ⅸ．航空無線研究の体制/p960 １ 日本学術振興会 ２ 関連の研究会 ３ その他研究の対象になった問題 ・ 第十一章 無線通信従事者 ・Ⅰ．無線通信士の資格検定/p968 １ 総説 ２ 太平洋戦争初期における検定規則 ３ 昭和18年6月7日逓信省令第76号による改正 ４ 昭和20年5月18日運輸通信省令第43号による改正 ５ 昭和21年4月1日閣令による改正 ６ 昭和22年9月5日逓信省令第3号による改正 ７ 昭和24年2月8日逓信省令第6号による改正 ・Ⅱ．電気通信技術者の資格検定/p981 １ 総説 ２ 検定試験 ３ 銓衡検定 ・Ⅲ．国家試験に対し連合軍総司令部よりの指示/p983 １ 無線従事者の国家試験 ２ 無線従事者に関する統計 ・Ⅳ．無線通信従事者の養成/p988 １ 総説 ２ 手信官吏練習所 ３ 無線電信講習所(電信協会管理) ４ 私立無線電信学校 ５ 日本製鉄無線電信講習所 ６ 気象技術官養成所 ７ 東北無線電信講習所 ８ 講習会による養成 ９ 官立無線電信講習所 10 連合軍総司令部（GHQ)指令 付録 ・Ⅰ．続日本無線史刊行会の組織 ・Ⅱ．編集主任、執筆者および総括監修者(第Ⅰ部) ・Ⅲ．日本無線史目録 |
| 第２部上 TOPへ | ・ 第一章 総説/p1 １ はじめに ２ 電波監理委員会時代の電波界 ３ 電波界の興隆時代 ・ 第二章 電波行政 ・ Ⅰ．戦後における電波行政の転換/p7 １ 電波3法の制定とその特質 ２ 電波監理委員会の行政 ３ 被占領電波行政から国際社会への復帰 ・Ⅱ．電波利用の発展と電波行政/p17 １ 概説 ２ 公衆通信業務 ３ 放送 ４ 陸上専用通信 ５ 海上・航空専用通信 ６ 無線局の免許とその進展 ７ 無線従事者の国家試験と免許 ８ 無線機器の型式検定 ・Ⅲ．電波行政機構などの変遷/p53 １ 行政機構の変遷 ２ 電波行政関係予算および定員などの推移 ・Ⅳ．周波数の管理と割当て/p62 １ 周波数の管理 ２ 周波数の割当てと登録 ３ 呼出し符号 ・Ⅴ．審議機関/p77 １ 電波監理審議会 ２ 電波技術審議会 ・Ⅵ．最近における電波監理行政上の問題/p82 １ 電波法、放送法の改正問題 ２ 宇宙通信に関する問題 ３ 放送に関する問題 ・ 第三章 電波関係法規 ・Ⅰ．電波関係法律/p88 １ 電波関係3法律の成立および相互の関係 ２ 電波法の概要 ３ 放送法の概要 ４ 電波監理委員会設置法の概要 ・Ⅱ．電波関係政令および規則/p154 １ 政令 ２ 規則 ・Ⅲ．その後における電波関係法令の変遷/p158 １ 昭和26年に制定、改廃された電波関係法令 ２ 昭和27年に制定、改廃された電波関係法令 ３ 昭和28年に制定、改廃された電波関係法令 ４ 昭和29年に制定、改廃された電波関係法令 ５ 昭和30年に制定、改廃された電波関係法令 ６ 昭和31年に制定、改廃された電波関係法令 ７ 昭和32年に制定、改廃された電波関係法令 ８ 昭和33年に制定、改廃された電波関係法令 ９ 昭和34年に制定、改廃された電波関係法令 10 昭和35年に制定、改廃された電波関係法令 11 昭和36年に制定、改廃された電波関係法令 12 昭和37年に制定、改廃された電波関係法令 13 昭和38年に制定、改廃された電波関係法令 14 昭和39年に制定、改廃された電波関係法令 15 昭和40年に制定、改廃された電波関係法令 16 昭和41年に制定、改廃された電波関係法令 17 昭和42年に制定、改廃された電波関係法令 18 昭和43年に制定、改廃された電波関係法令 19 昭和44年に制定、改廃された電波関係法令 20 昭和45年に制定、改廃された電波関係法令 ・Ⅳ．聴聞/p193 ・Ⅴ．放送関係法規の改正/p195 １ 放送関係法令改正調査委員会 ２ 臨時放送法審議会 ３ 臨時放送関係法制調査会 ・Ⅵ．電波関係のおもなる国際条約/p213 １ 国際電気通信条約 ２ 国際民間航空条約 ３ 海上における人命の安全のための国際条約 ・ 第四章 国内通信 Ａ．公衆通信 ・Ⅰ．経営形態・組織の変遷と事業経過/p217 １ 2省分離と電気通信省の誕生 ２ 電気通信省の組織 ３ 日本電信電話公社の発足と国際電信電話株式会社の設立 ４ 日本電信電話公社の歩み ・Ⅱ．長・中・短波通信/p240 １ 概要 ２ 国内無線 ３ 海岸局 ４ 同報無線 ５ 無線専用 ６ これからの長・中・短波通信 ・Ⅲ．超短波通信/p270 １ 概要 ２ 固定超短波通信 ３ 可搬超短波通信 ４ 移動体超短波通信 ５ 無線専用 ６ 駐留軍回線 ７ 新しい移動無線 ・Ⅳ．マイクロ波通信/p309 １ 概要 ２ わが国におけるマイクロ波通信の技術開発経過 ３ マイクロ波回線の建設経過 ４ マイクロ波回線の開通による効果 ５ マイクロ波通信技術の変遷 ６ マイクロ波中継局の道路、局舎などの変遷 ７ 保全の変遷 ８ マイクロ波通信技術の将来展望 Ｂ．専用通信 ・Ⅰ．陸上無線通信/p410 １ 警察無線 ２ 消防無線 ３ 鉄道無線 ４ 気象無線 ５ 河川および道路無線 ６ 地方行政無線 ７ 電気事業用無線 ８ 新聞事業用無線 ９ 運輸事業用無線 10 防衛無線 11 アマチュア無線 12 簡易無線 13 その他の無線 ・Ⅱ．海上無線通信/p531 １ 一般海上無線 ２ 漁業無線 ・Ⅲ．航空無線通信/p585 １ 新制度の樹立 ２ 周波数の割当て ３ 無線局の開設状況 ４ その他 |
・ 第五章 国際通信 Ａ．業務 ・Ⅰ．わが国の国際電信電話事業経営の推移/p606 ・Ⅱ．国際電信電話株式会社/p608 １ 設立の経緯 ２ 事業および当初の事業計画 ３ 監督および保護 ４ 活動状況 ・Ⅲ．国際電気通信連絡/p624 １ 国際電気通信連絡の推移等 ２ 対外回線設定に関する主要交渉 ・Ⅳ．国際通信業務/p645 １ 国際電報 ２ 国際加入電信 ３ 国際電話 ４ 専用回線賃貸業務 ５ 国際テレビジョン伝送業務 ６ 委託業務 ７ 東京オリンピック通信および日本万国博覧会通信 ・Ⅴ．CCITT意見表明/p711 B．施設 ・Ⅰ．国際通信施設の概観/p713 １ 国際電信電話株式会社の発足と主要施設の変遷 ２ 通信手段の変遷 ３ 無線の利用動向と通信回線の推移 ・Ⅱ．短波通信方式と中央局施設/p719 １ 短波通信方式 ２ 中央局施設 ・Ⅲ．短波送信施設/p733 １ 送信施設 ２ 短波送信機器の開発 ３ 送信機の電波規制対策 ４ 国際放送用送信機 ５ 端局、部品、真空管の開発 ・Ⅳ．短波受信施設/p744 １ 概要 ２ 受信機の改善 ３ 受信装置 ４ 遠操受信および自動受信 ５ 監視試験設備 ・Ⅴ．短波空中線/p758 １ 空中線の改善 ２ 給電線および付属装置の改善 ・Ⅵ．超短波、極超短波通信施設/p773 １ マイクロ波連絡線 ２ 日台間VHF電離層散乱波通信 ３ 日韓間対流圏散乱波通信 ・Ⅶ．電波(短波)関係/p780 １ 周波数の有効利用 ２ 受信所による電波監視 ３ 送信所における電波規制 ４ 地磁気自動記録 ５ 直視式方向探知器 ６ 電波予報 ・ 第六章 宇宙通信/p786 １ 宇宙通信の概要 ２ 国内諸機関の活動 ３ 商用衛星通信 ・ 第七章 放送 Ａ．日本放送協会 ・Ⅰ．総説/p869 １ 緒言 ２ 放送の普及状況とNHKの経営 ３ 長期計画による事業の推進 ４ 放送網 ５ 放送施設とその運用 ６ 放送番組 ７ 国際放送 ・Ⅱ．第1期NHKの新発足時代(昭和25年6月～28年1月)/p878 １ 経営 ２ 放送網と放送施設 ３ 放送番組 ４ テレビジョン実験放送と標準方式の決定 ・Ⅲ．第2期テレビジョン放送の発展時代 (昭和28年1月～35年9月)/p901 １ 経営 ２ 放送網 ３ 放送施設 ４ 放送番組 ５ 国際放送 ６ カラーテレビ実験放送 ・Ⅳ．第3期カラーテレビ時代(昭和35年9月～46年3月)/p938 １ 放送の普及とNHKの経営 ２ EDPSの導入 ３ 放送網 ４ 送信設備と連絡設備 ５ 番組制作設備とその運用 ６ 放送番組 ７ 国際放送 ８ オリンピック放送 ９ 衛星中継 Ｂ．民間放送 ・Ⅰ．民間放送の誕生と発展/p1005 １ ラジオ ２ テレビジョン ・Ⅱ．設備の変遷/p1044 １ ラジオ ２ テレビジョン ・Ⅲ．設備の自動化 １ 民放自動化の特質 ２ 送信設備の自動化 ３ スタジオ設備の自動化 ４ 民放とコンピュータ ・ 第八章 有線放送 ・Ⅰ．ラジオ共同聴取/p1111 １ 有線放送の発祥 ２ わが国の有線放送 ３ ラジオ共同聴取 ４ 告知放送(自主放送) ５ 業務の規律 ・Ⅱ．有線放送電話/p1125 １ 有線放送電話前史 ２ 有線放送電話に関する法律の制定 ３ 電電公社電話との接続 ４ 成熟期における有線放送電話 ５ 有線扶桑電話の指導団体 ・Ⅲ．有線テレビジョン放送/p1130 １ テレビジョン放送の共同受信 ２ 有線テレビジョン自主放送 ３ CATVの動向と法制化 ・ 第九章 高周波利用設備/p1143 １ 概説 ２ 電波法施行以後における高周波利用設備の 監理制度の改正の概要 ３ 電波技術審議会からの答申の概要 ４ 高周波利用設備の利用概況 ５ 高周波利用設備の許可状況 |
| 第２部下 TOPへ | ・ 第十章 国際会議 ・Ⅰ．総説/p1 １ はじめに ２ 国際会議の必要性と戦後の国際会議 ３ 国際会議の種類および任務 ・Ⅱ．全権委員会議/p8 １ アトランティックシティ会議 ２ ブエノスアイレス会議 ３ ジュネーブ会議 ４ モントルー会議 ・Ⅲ．無線通信に関する主管庁会議/P26 １ アトランティックシティ第6回国際無線通信会議(1947年ＡＣ） ２ 臨時周波数委員会(1948年ジュネーブ、ＰＦＢ） ３ 国際航空無線主管庁会議 (第1回1948年、第2回1949年ジュネーブ) ４ 第3地域無線通信主管庁会議(1949年ジュネーブ) ５ 第1回国際高周波放送会議(1948年メキシコシティ) ６ 第2回国際高周波放送会議(1950年フローレンス/ラパロ) ７ 臨時無線通信主管庁会議(1951年ジュネーブ ＥＡＲＣ） ８ 通常無線通信主管庁会議(1959年ジュネーブ ＯＡＲＣ） ９ 宇宙通信関係臨時無線通信主管庁会議(1963年ジュネーブ) 10 航空移動（Ｒ）業務のための臨時無線主管庁会議 (第1会期1964年ジュネーブ) 11 航空移動（Ｒ）業務のための臨時無線主管庁会議 (第2会期1966年ジュネーブ) 12 海上移動業務のための世界無線通信主管庁会議 (1967年ジュネーブ) 13 宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議 (1971年ジュネーブ WARC-ST) ・Ⅳ．国際無線通信諮問委員会/P51 １ 総論 ２ 任務 ３ 構成員 ４ 運営 ５ CCIRに対する国内体制 ６ 会議の概要 ７ プラン委員会 ・Ⅴ．政府間海事協議機関関係の会議/P70 ・Ⅵ．国際民間航空機関関係の会議/p78 ・Ⅶ．国際無線障害特別委員会/P86 ・Ⅷ．インテルサット会議/p92 １ 暫定的制度の設立にいたるまでの経緯 ２ インテルサット恒久化交渉 ・Ⅸ．南極条約電気通信会議/p97 ・Ⅹ．ITU専門家会議/p98 ・ 第十一章 電波監視 ・Ⅰ．組織の変遷の概要/p102 ・Ⅱ．監視業務/p103 １ 昭和25、26年 ２ 昭和27年から32年まで ３ 昭和33年から42年まで ４ 昭和43年から45年まで ５ 電波監視総合結果 ・Ⅲ．監視施設/p135 １ 監視機能の強化を中心とした整備期(昭和27～38年) ２ 設備の自動化、近代化を中心とした整備期(昭和39～43年) ３ 新監視体制整備5ヵ年計画に基づく整備期(昭和44年～現在) ４ 昭和27年以降における主要年度別の施設整備状況と 主要設備の概要 ・ 第十二章 無線機器製造 Ａ．通信機器 ・Ⅰ．概況/p202 １ 経営全般 ２ 労働事情 ３ 生産と製品 ４ 国内および海外市場 ５ 貿易・資本の自由化 ６ 公害問題 ７ 研究開発と外国技術 ８ 無線機器製造会社 ・Ⅱ．各社の状況/p214 Ｂ．家庭用受信機 ・Ⅰ．概況/p326 １ ラジオ受信機 ２ 音響機器 ３ テレビジョン受像機 ・Ⅱ．各社の状況/p385 ・ 第十三章 無線建設工事/p413 １ 戦後における電気通信建設工事業界の変遷 ２ 日本電信電話公社の電信電話設備拡張計画と 社団法人電信電話工事協会 ３ 社団法人全国船舶無線工事協会 ４ コンサルタント業務と日本通信協力株式会社 ５ 無線設備工事の請負 ・ 第十四章 無線従事者/p473 １ 総説 ２ 無線通信従事者 ３ 放送用受信機修理技術者 ４ 無線従事者の養成 ・ 第十五章 無線関係諸団体/P458 １ 無線科学ならびに無線事業の振興および 知識普及等を目的とした団体 ２ 無線通信事業者の団体 ３ 放送事業関係の団体 ４ 通信機器製造および通信工事業者の団体 ５ 海外技術協力関係団体 ６ 教育関係 ７ 無線従事者の団体 ・ 第十六章 研究 ・Ⅰ．概説/p544 ・Ⅱ．電波伝搬/p547 １ 超短波、マイクロ波伝搬 ２ 短波伝搬および電離層 ３ 電波雑音 ・Ⅲ．空中線/p582 １ 緒言 ２ 線状および板状アンテナの研究 ３ 開口面アンテナの研究 ４ アレイアンテナの研究 ５ 放送アンテナの研究 ６ 特殊媒体中のアンテナに関する研究 ７ その他のアンテナおよびアンテナに関連ある研究 ８ 結言 ９ 「第1部第10章 技術・研究 Ⅲ．空中線」の補遺 ・Ⅳ．周波数標準および標準電波/p630 １ 水晶発振器 ２ 原子周波数標準器 ３ 標準電波 |
・Ⅴ．放送機器/p645 １ 電波3法施行後の動向 ２ ラジオ放送技術の研究 ３ テレビジョン放送技術の研究 ４ 録音、録画技術の研究音響 ５ カラーテレビジョンと関連技術の研究 ６ UHF放送技術の研究 ７ FM放送技術の研究 ８ 受信障害防止技術の研究 ９ 宇宙中継の成功とその後の発展 10 新しい放送方式の研究 11 自動化、省力化技術の研究 12 基礎技術の研究 ・Ⅵ．無線通信機器/p663 １ マイクロ波および極超短波通信機器 ２ 短波通信機器 ・Ⅶ．航空無線用機器/p681 １ 地上援助施設 ２ 機上電子装置 ・Ⅷ．回路部品、材料/p686 １ 概説 ２ トランスおよびコイル ３ コンデンサ ４ 抵抗器 ５ 部品材料 ６ 今後の問題点 ・ 第十七章 戦後の沖縄無線史 ・Ⅰ．電波行政/p698 １ 総説 ２ 法規および制度 ３ 監理機構 ４ 電波監視 ・Ⅱ．公衆通信/p711 １ 概説 ２ 島内の無線通信 ３ 本土との無線通信 ４ 国際通信 ５ 海岸局業務 ・Ⅲ．専用通信/p725 １ 陸上無線通信 ２ 海上無線通信 ３ 航空無線通信 ・Ⅳ．放送/p733 １ 民間放送 ２ 沖縄放送協会（OHK) ３ 特殊な経営主体による放送 ４ 有線放送 ・Ⅴ．通信機器修理製造業者/p755 ・Ⅵ．無線従事者の教育養成および審議会諸団体等の活動/p757 １ 無線従事者の教育養成(試験制度・養成機関等) ２ 琉球大学 ３ 沖縄水産高等学校 ４ 沖縄電子専門学校 ５ 電波監理審議会 ・Ⅶ．沖縄無線年表/p771 ・ 第十八章 海外における技術協力 ・Ⅰ．概説/p777 １ 海外技術協力の背景 ２ 日本通信プラント輸出懇談会の発足 ３ 海外電気通信協力会の設立 ４ 日本通信協力株式会社の設立 ５ 海外技術協力事業団の設立 ６ 無線通信設備輸出の動向 ・Ⅱ．日本電信電話公社関連海外技術協力/p783 １ 海外技術協力への胎動 ２ 海外連絡室の設置 ３ 海外駐在事務所の設置 ４ 海外技術協力センターの設立 ５ 日本電信電話公社と台湾電信総局との間の技術協力 ６ クウェート国電気通信コンサルタント業務の契約 ７ 電気通信用資材受託検査の実施 ８ 台湾及びベトナム国における無線回線建設計画 ９ インドネシア国無線通信網整備計画 10 マレーシア国マイクロ波回線網建設計画 11 イラン国マイクロ波通信網建設計画 12 クウェート国電気通信施設拡充計画 13 エチオピア国マイクロ波回線網建設計画 14 メキシコ国電気通信網整備計画 15 ブラジル国マイクロ波回線建設計画 16 オーストラリア国マイクロ波回線網建設計画 17 その他の主なプロジェクト ・Ⅲ．国際電信電話株式会社関連海外技術協力/p819 １ 海外技術協力の概要 ２ 海外協力連絡委員会および海外協力連絡室の設置 ３ 海外諸国との電気通信技術協力協定の締結 ４ 海外駐在事務所の設置 ５ 海外定期巡回調査制度の実施 ６ 電波伝搬予報の配布 ７ おもな技術協力活動 ・Ⅳ．日本放送協会関連海外技術協力/p831 １ 海外技術協力の概要 ２ アジア放送連合への協力 ３ メキシコオリンピック放送における活動 ４ 技術協力計画に基づく海外派遣 ５ 立会検査協力 ・Ⅴ．海外派遣者年表/p833 付表1 無線年表/p855 付録2 行政官庁人事録/p907 Ⅰ．中央官庁 Ⅱ．附属機関 Ⅲ．地方官庁 付録3 /p929 Ⅰ．続日本無線史刊行会の組織 Ⅱ．編集主任、執筆者および総括監修者(第2部上・下) |
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